弁護士による退職代行・円満退職【失敗なし】派遣・バイトの方も

仕事を辞めたいけど辞めづらい
辞めさせてくれないというお悩みをお持ちですか?

給料残ってるし有給休暇ももったいないなぁ
と考えたとしても何の不思議もありません。

  • コンプライアンス意識の低い会社
  • 仕事内容の変化
  • 体調の変化
  • 自分には合わないのが分かった

退職を考える理由は様々です。

日本では退職を言い出しにくかったり
言いづらい雰囲気がある会社も
多いのではないでしょうか。

あなたの代わりに弁護士が
退職の手続きを行うサービスがあります。

依頼はLINE・メールもしくは電話で完了
出社する必要もありません。

ここでは
依頼が完了するまでの流れ・料金の比較・
様々な退職代行サービスがある中で
弁護士が行うことが何故大事なのか?
を納得して頂けるように分かりやすく書きました。

※正社員・派遣社員・アルバイトの方
全ての方に共通の記事となっています。

あなたには今の会社を円満に退職出来る法律上の権利があります。

弁護士による退職代行とは?

退職代行サービスのNEXTでは
『退職したいのに出来ない』
あなたに代わって弁護士が会社と交渉を行います。

弁護士による退職代行には どのような手続きが必要?

Step1:無料相談

まずは
今現在あなたが置かれている状況を
こちらが把握する必要がある為

  • 電話
  • メール
  • LINE
  • 公式サイトの問い合わせフォーム

いづれかの方法で連絡を取って頂きます。
これに関しましては料金は発生致しません

Step2:お振込み
相談内容に納得して頂けたら
退職代行費用を指定の口座にお振込み下さい。
Step3:3委任契約書締結
メール、もしくはLINEで
『委任契約書』等をこちらから送らせていただきます。
送った文面上で契約書にサインが出来るので
お手を煩わせることはありません。
この手続きで委任契約が完了となります。
Step4:退職代行の実施
お客様が指定された日付
お勤めされていた会社に対して
退職代行を行います。
お客様と会社との間の
手続きに関しましては
退職が完全に確定するまで
責任を持って対応致します。
Step5:退職完了
退職に関する資料が
全て揃った時点で
全ての手続きが完了となります。

弁護士による退職代行の費用はどの位?

¥30,000(税抜)とさせていただいております。

退職代行サービスのNEXT【supported by 豊楽法律事務所】

※未払い金、退職金の交渉は成功報酬で20%頂いております。
※対応内容により変動する場合がございます。

弁護士とは異なる非弁代行業者【ひべんだいこうぎょうしゃ】(退職代行業者)って何?

非弁代行業者(退職代行業者)とは
その言葉の通り
【弁護士に非ず(あらず)】
弁護士ではない
(法律の専門家ではない)が
退職に関する手続きを
依頼者からの依頼に基づいて
執り行う業者のことを言います。

非弁代行業者(退職代行業者)が
依頼者の勤める会社に対して
出来ることは
『依頼者は退職したいと言っている』
と伝えることのみです。

非弁代行業者(退職代行業者)に依頼したことによって
問題なく退職出来るケースももちろんあります。

ただ
退職時に付きまとうであろう
未払いの給料・残業代
有給休暇の処理、退職金の請求、その他の問題を
法律的に解決することはできません。

会社が
『それらの依頼には応じない』
と言えばそれまでなのです。

業務の引き継ぎについても

  • あなた以外に引き継ぎができる人物がいない
  • 引き継ぎをしないと会社に損害が生じるのが確実

なのであれば話は別ですが
会社から代行業者に対して
退職の引き留めや引き継ぎの依頼に対して
弁護士ではない業者は
会社と具体的な交渉はできません。

※例外として、依頼者が労働組合に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから

退職代行が行われる際に弁護士に可能で非弁代行業者(退職代行業者)にできないこととは?

・退職日の交渉
・有給休暇の交渉
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り
・貸与品の返却の連絡
・離職票の発行依頼
これらの手続きは非弁代行業者(退職代行業者)は行うことはできません。

非弁代行業者(退職代行業者)が
それらの請求を行うと
『非弁行為』になる可能性があります。

非弁行為とは?
弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)
このように法律で定められています。
非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。

離職票の発行について

離職票は
あなたが勤めていた会社を辞めた後で
直ぐに仕事が見つからない場合に
職業安定所(職安)で失業手当を受給する際に
絶対必要な大切な書類です。

非弁代行業者(退職代行業者)が
会社に対して離職票の発行を請求することは
非弁行為となる為、行うことができません。

通常退職後に送られて来ることがほとんどですが
コンプライアンス意識の低い会社の場合は
何が起こるかわからないのも事実なんです。

非弁代行業者と弁護士がやるのとどう違う?

弁護士が退職代行を行うと
退職時に発生するであろう
賃金に関することや
有給休暇の消化に関すること等を
法律的に解決することができます。

「雇用契約の解除」
という法律上の行為になるので
専門性が高く
それ故に弁護士が行うことで
後々問題が発生したり揉めたりすることがありません。

住んでる地域の弁護士事務所はちょっと遠い・・・

退職代行サービスのNEXTでは、
弁護士事務所等に出向いて頂く必要はございません。

電話・メール・LINEのいづれかで全て完結します。
全国どこでも対応が可能です。

退職を家族に知られたくない・・・

退職を家族に知られたくない
というご希望をお持ちの方は
退職代行業務を行う際に
会社の方へ責任を持って伝えます。

※ただし会社に対して法律的な強制力はないので
その点はご理解頂ければと思います。

かなり手強い会社だと思うけど大丈夫?

退職は働いている全ての人に与えられている
法律上の権利です。

今現在退職出来なかったという方は1人もおらず
今後もそのようなことは起きません。

弁護士による退職代行【派遣・バイトの方も】|まとめ

退職出来ない(させてくれない)というトラブルは
今に始まったことではないと言えると思います。

辞める側に罪悪感がある場合もあるでしょう。
ただ、ここまで読まれた方は
相当悩んだ末のことだろうということは、
想像に難くありません。

辞めるに際して、
『揉めるだろう』『実際に揉めた』のいづれかでは?と思います。

私達は悩む労力を
次のお仕事への活力に置き換えられるように
お手伝いさせて頂きます。

非弁代行業者は専門家でないが故に
後でトラブルが起きても対処できません。

退職日の交渉
・有給休暇の交渉
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り
・貸与品の返却の連絡
・離職票の発行依頼
これらの手続きは
非弁代行業者(退職代行業者)は
行うことはできません。

 

だから専門の弁護士が退職代行を行う
退職代行サービスNEXTはおすすめなんです。


 

最後までお読みいただいてありがとうございました。新たな職場でのご活躍を!

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