弁護士による退職代行・NEXT【失敗なし】派遣・バイトの方も

仕事を辞めたいけど『辞める』と言いづらい・辞めさせてくれないそんな経験をされた方へ

某大学(1.2年は和泉3.4年は駿台)法学部卒のユカリが退職代行サービスNEXTについて調べ尽くしました。


  • コンプライアンス意識の低い会社
  • 仕事内容の変化
  • 体調の変化
  • 自分には合わないのが分かった

退職を考える理由は様々だと思います。

日本では退職を言い出しにくかったり、言いづらい雰囲気がある会社も多いのでは・・・と推測します。

だから『退職代行サービス』が生まれたんだということ・・・

この記事では弁護士が行う退職代行サービスNEXTの特徴をまとめました。

退職代行の依頼は、

  • LINE・メールもしくは電話で完了

出社する必要もありません。

ここでは、依頼が完了するまでの流れ・料金の比較・様々な退職代行サービスがある中で弁護士が行うことが何故大事なのか?

を法学部卒のユカリが徹底解説します

※正社員・派遣社員・アルバイトの方全ての方に共通の記事となっています。

弁護士による退職代行とは?

退職代行サービスのNEXTは、『退職したいのに出来ない』という人に代わって弁護士が会社と交渉を行います。

弁護士による退職代行にはどのような手続きが必要?

Step1:無料相談

まずは今現在依頼者の人が置かれている状況を把握する必要があるので、

  • 電話
  • メール
  • LINE
  • 公式サイトの問い合わせフォーム

いづれかの方法で連絡を取ります。これに関しては料金は発生しません

Step2:お振込み
相談内容に納得した段階で退職代行費用を指定の口座に振り込みます。
Step3:3委任契約書締結
メール、もしくはLINEで委任契約書』等が送られてきます。
※これは送った文面上(ウェブ上)で契約書にサインが出来るので、簡単に済ませることができます
この手続きで委任契約が完了します。
Step4:退職代行の実施
依頼者が指定した日付に勤務されていた会社に対して退職代行が行われます。
Step5:退職完了
退職に関する資料が全て揃った時点で、全ての手続きが完了します。

弁護士による退職代行の費用はどの位?

¥30,000(税抜)(弁護士が行う退職代行でこの値段)

退職代行サービスのNEXT【supported by 豊楽法律事務所】

※未払い金、退職金の交渉は成功報酬が20%になります。
※対応内容により変動する場合があります。

弁護士とは異なる非弁代行業者(退職代行業者)って何?

非弁代行業者(退職代行業者)とはその言葉の通り、【弁護士に非ず(あらず)】弁護士ではない(法律の専門家ではない)が、退職に関する手続きを依頼者からの依頼に基づいて、執り行う業者のことをいいます。

非弁代行業者にできること

非弁代行業者(退職代行業者)が、依頼者の勤める会社に対して出来ることは『依頼者は退職したいと言っている』と伝えることのみです。

問題点

非弁代行業者(退職代行業者)に依頼したことによって、問題なく退職出来るケースももちろんあります。

しかし業務の引き継ぎについても、

  • あなた以外に引き継ぎができる人物がいない
  • 引き継ぎをしないと会社に損害が生じるのが確実

なのであれば話は別になってきますが、会社から代行業者に対して退職の引き留めや引き継ぎの依頼があった場合、弁護士ではない業者は会社と具体的な交渉を行なうことはできません。

非弁代行業者の例外

※例外として、依頼者が労働組合に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから

弁護士に可能で非弁代行業者にできないこと

退職することは『雇用契約の解除』という専門性の高い法律行為なので、退職に関する手続きは弁護士が依頼者の法的代理人を努めます。

下記の交渉を非弁代行業者(退職代行業者)は依頼者の法的代理人として行うことはできません

  • 退職日の交渉
  • 有給休暇の交渉
  • 引継ぎに関する交渉
  • 私物の引き取り
  • 貸与品の返却の連絡
  • 離職票の発行依頼
  • 未払いの給料
  • 残業代
  • 退職金の請求

非弁代行業者(退職代行業者)がそれらの請求を行うと、『非弁行為』になる可能性があります。

非弁行為とは?

弁護士でない者報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)
弁護士資格を持たずに報酬を得る目的で退職の代理をすることは非弁行為です。

退職時にやること・気になること

離職票の発行について

離職票はあなたが勤めていた会社を辞めた後で直ぐに仕事が見つからない場合、職業安定所(職安)で失業手当を受給する際に絶対必要な大切な書類になります。

離職票の請求

非弁代行業者(退職代行業者)が会社に対して離職票の発行を請求することは、非弁行為となる為行うことができません。

通常退職後に送られて来ることがほとんどですが、コンプライアンス意識の低い会社の場合は何が起こるかわからないのも事実です。

住んでいる地域の弁護士事務所はちょっと遠い・・・

退職代行サービスのNEXTを利用した場合、弁護士事務所等に出向く必要はありません。

電話・メール・LINEのいずれかで全ての手続きは完了します。

全国どこでも対応が可能です。

退職を家族に知られたくない

退職を家族に知られたくないという人もおられるかと思います。

その場合、前もって弁護士にその旨を伝えることで、退職代行業務を行う際に会社の方へ伝えることもできます。

法的拘束力

※ただし会社に対して法律的な強制力はないので注意してください

弁護士と前もってきちんと打ち合わせをすることで簡単に避けることができる問題ではあります。

かなり手強い会社だと思うけど大丈夫?

退職は働いている全ての人に与えられている法律上の権利になります。

今現在退職出来なかったという方は1人もおらず今後もそのようなことは起きないでしょう。

弁護士による退職代行【派遣・バイトの方も】まとめ

退職出来ない(させてくれない)というトラブルは、今に始まったことではないと言えると思います。

辞める側に罪悪感がある場合もあるかもしれません。

ただ、ここまで読まれた方は相当悩んだ末のことだろうということは、想像に難くありません。

退職・現実に起きている問題

ここまで読まれた方は辞めるに際して、『揉めるだろう』『実際に揉めた』のいづれかでは?と思います。

『悩む労力を次のお仕事への活力に置き換えられるようにお手伝い』

そんなことが出来たらと思います。

非弁代行業者

非弁代行業者は専門家でないが故に後でトラブルが起きても対処できません。

退職日の交渉
・有給休暇の交渉
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り
・貸与品の返却の連絡
・離職票の発行依頼
これらの手続きは非弁代行業者(退職代行業者)は行うことはできません。

弁護士が行う退職代行

だから専門の弁護士が退職代行を行う
退職代行サービスNEXTはおすすめなんです。

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以上、法学部卒のユカリが退職代行サービスNEXTをレポートしました。

最後までお読みいただいてありがとうございました。新たな職場でのご活躍を!