退職代行・値段(金額)の比較|弁護士が企業対応・費用は?

最近になって退職代行サービスがテレビで取り上げられたりしたことなどから、世間に知れ渡るようになってきました。

仕事を辞めたいけど様々な理由から辞めづらい、辞められないという方へ向けた退職をサポートするサービスです。

値段に幅があるようですが、何が違うのでしょうか?

きちんと把握した上で利用したいものです。

後々問題が発生するケースもあるようなので注意が必要です。

退職代行・値段|値段の幅は?

実際のホームページから8社の値段を見てみます。

※表面上の、ホームページで謳っている値段のみをまとめます。実際に掛かってくる値段が変わってくるケースがあるので注意が必要です。
20000円 29800円 30000円 29800円 30000円 29800円 55000円 27000円  ※平均31400

退職代行・値段|謳っている料金が変化するケースとは?

依頼者が退職することによって会社に損害を与えてしまうケースでは、裁判の当事者となってしまうわけで、これについての費用は含まれていないと考えるのが自然と言えるでしょう。

また、弁護士が依頼者の代行を行うのと、そうではない(非弁代行業者)ケースでも値段が違ってくることは容易に想像がつきます。

更に、退職代行の手続きを行うにあたって退職金・有給休暇に関する事由・残業代の未払い請求等で依頼者に新たなお金が発生するケースでは、その金額の何割かが代行業者に支払われることが多いようです。

しかしながら退職代行の手続きを行うにあたって、これら(退職金等)を企業に対して請求することは(本人・依頼者が行うなら別ですが)弁護士以外にはできません。

それらを弁護士以外の者が行うと、非弁行為という法律に反する行為になります。

※例外として、依頼者が労働組合に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから

退職代行・値段|弁護士が対応しないケースとは?

一見こういった業務内容のものは弁護士等の法律の専門家が行わないとまずいのでは?と思いがちですが、そんなことはないようで、老舗を謳う業者は弁護士が行っていません。

また、弁護士がアドバイスをして(アドバイスと言っても、もちろんきちんと退職する為の手順は整っているはずです)依頼者本人が手続きを行うものもあります。

労働組合が依頼者に代わって退職手続きを行う業者もあります。

この場合、外部の労働組合に加入することが必須条件になります。

これらに加えて、弁護士が全ての退職に係る手続きを行うものがあります。

退職代行・値段|弁護士が対応しないと安い?

値段が安い順番に弁護士が手続きを行うのかどうかを見てみると、

20000円  弁護士が行わない

27000円 弁護士が行わない

29800円 弁護士が行わない

29800円 弁護士が行わない

29800円 弁護士が行わない

30000円 弁護士が行わない

30000円 弁護士が全ての退職代行業務を行う

55000円 弁護士が全ての退職代行業務を行う

 

 

先ほどこの値段の限りではない旨説明させて頂きましたが、裁判になるような特殊なケースを除けばほとんどがこの金額で収まるはずですし、退職金や未払い金等が戻ってくるケースも充分に考えられます。

しかしそれら金銭の返却の手続きは(本人以外には)弁護士しか行うことがで来ません。

※詳しく知りたい方はこちらから

問題が発生しやすいとまでは言いませんが、弁護士がそれらを行うのに比べれば脆弱(ぜいじゃく)と言わざるを得ません。

値段と中身・コストパフォーマンスという観点から見ると、30000円で弁護士が全ての退職代行を行うというのがずば抜けているのは火を見るよりも明らかです。

本当に30000円か、確認したい方はこちらから

退職代行・値段|安ければよいか?

円満に退社できるのであれば何の問題もありませんが、これらの手続きを代行するには様々な法律上のものが含まれます。

弁護士が全ての退職代行をやってくれればはっきり言ってラクです。

次の仕事への活力の余力をもらった、と言ったら言い過ぎになるかもしれませんが・・・

しかしながら、このハードルを最小限の労力で超えて新たな、やりがいのある仕事へのステップにして欲しいと願うばかりです。

退職代行・値段|問題が起こるケースとは?

非弁代行業者(退職代行業者)【弁護士に非ず(あらず)】が、退職に関する手続きを依頼に基づいて執り行う場合、いくつか気を付けなければならない点があります。

第一に、非弁代行業者(退職代行業者)が、依頼者の勤める会社に対して出来ることは、『依頼者は退職したいと言っている』と伝えることのみなのです。

非弁代行業者(退職代行業者)に依頼したことによって円満に退職出来るケースももちろんあります。

ただ、退職時に付きまとうであろう、
未払いの給料・残業代、退職日の交渉、有給休暇の処理、退職金の請求、引継ぎに関する交渉、私物の引き取り、貸与品の返却の連絡、離職票の発行依頼
これらの問題を法律的に解決することはできません。

会社が『それらの依頼には応じない』と言えばそれまでなのです。

第二に、非弁代行業者(退職代行業者)がそれらの請求を行うと『非弁行為』になる可能性があります。

非弁行為とは?
「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と法律で定められています。非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。
コンプライアンス意識の低い企業であれば、足元を見てくる可能性がないとは言い切れないんです。

退職代行・値段|弁護士が行う退職代行サービス|離職票の発行について

離職票は、あなたが勤めていた会社を辞めた後で直ぐに仕事が見つからない場合に職業安定所(職安)で失業手当を受給する際に絶対必要な大切な書類です。

非弁代行業者が会社に対して離職票の発行を請求することは非弁行為となる為、行うことができません。

通常退職後、本人に送られて来ることがほとんどですが、コンプライアンス意識の低い会社の場合は何が起こるかわからないのも事実なんです。

退職代行・値段|弁護士が対応する場合の利点とは?

弁護士が退職代行を行うと、退職時に発生するであろう賃金に関することや有給休暇の消化に関すること等を法律的に解決することができます。

 

「雇用契約の解除」という法律上の行為になるので専門性が高く、それ故に弁護士が行うことで後々問題が発生したり揉めたりすることがありません

 

退職代行・値段|弁護士が行う退職代行サービス|まとめ

退職出来ない(させてくれない)という問題は今に始まったことではないと言えると思います。

辞める側に罪悪感がある場合もあるでしょう。

ただ、ここまで読まれた方は、相当悩んだ末のことだろうということは想像に難くありません。

辞めるに際して、『揉めるだろう』『実際に揉めた』のいづれかでは?と思います。

私達は、悩む労力を次のお仕事への活力に置き換えるお手伝いが出来たらと思っています。

非弁代行業者は専門家でないが故に、後でトラブルが起きても対処できません。

退職日の交渉・有給休暇の交渉・引継ぎに関する交渉・私物の引き取り・貸与品の返却の連絡・離職票の発行依頼

これらの手続きは非弁代行業者(退職代行業者)は行うことはできません。

だから専門の弁護士が退職代行を行う退職代行サービスNEXTはおすすめなんです。




最後までお読みいただいてありがとうございました。新たな職場でのご活躍を!

 

 

 

 

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